情報格差を埋めて適正な消費者取引を実現するために

​

消費者取引は、わが国で暮らす人々の生活の根幹をなすものであり、必要不可欠なものです。そして、この取引においては消費者と商品・サービスを提供する側との対等な関係性が望ましいと考えられます。

 

しかし、実際の市場では消費者と提供する側との「情報格差」「情報の伝達内容」「提供側のコンプライアンスの欠如」等の理由から、消費者が何らかの損害を被ったり、両者の間でトラブルが発生することも珍しくありません。

​

「情報格差」に関しては、当然、専門知識をもって商品やサービスを供給する提供側に消費者の知識が及ぶケースは少なく、多くの場合、消費者は適正な商品やサービスを選択できるだけの審議眼を持っておらず、自身の経験則やいわゆる「口コミ」で選択をする他ありません。これが、取引を終えた後のトラブルにつながっているのです。

 

当機構は、これらの問題を未然に防ぐと共に消費者自身が適正な商品・サービスを選択するために必要な知識の啓蒙を行うために設立されました。

​

一般社団法人日本消費者取引適正評価機構

Japan Consumer dealings Proper evaluation Organization